| 広報部 広報課長 | 兼子 知男氏 |
| 営業統括本部 業務部 情報システムセンター システム開発係 係長 | 高杉 公久氏 |
| 企画部 物流企画課 担当課長 | 久保田 通夫氏 |
| 営業統括本部 業務部 情報システムセンター 担当課長 | 中田 千秋氏 |
阪急交通社では、数年前までお客様よりいただく出荷指示等の処理を全て紙ベースの手続きでおこなっておりました。現在でもその手続き方法でご利用頂いているお客様も大勢いらっしゃいますが、近年ではインターネットやコンピュータそのものが進化し、一部のお客様より「紙ベースの処理は煩わしい」という御意見をいただくようになりました。その中で従来の紙ベースの処理の特徴を踏襲しつつ、さらに使いやすさを高めるために設計・導入されたのが現在のWebベースのシステムです。『この【手続きのWeb化】は物流業界ではあまり一般的ではなく、そういった意味で他社に先駆けて使いやすいシステムをお客様に提供することは、弊社にとって大きなアドバンテージになっていると考えています』と高杉氏は語ります。
阪急交通社のシステムではIBM社製ホストのAS400上でHICOS(阪急・インターナショナル・カーゴ・オペレーションシステム)が稼動しており、このシステムを核としてデータベースサーバーやフロントエンドのWebサーバーを含むシステムが物流のプラットフォームとして利用されています。全ての貨物の情報・状況はHICOS上で管理されており、その中には貨物の一つ一つに関する詳細な情報までもが網羅されています。お客様は自分のコンピュータにインストールされているWebブラウザを使ってHICOS上にアクセスすることにより、それら貨物の詳細な情報を即座に知ることができ、簡単に出荷指示がかけられるようになりました。これまで事務担当の方がお客様とのやり取りが削減され、代わってWebサーバーが全世界にいるお客様に対する窓口となったのです。
このようなWebベースのシステムを設計するにあたって中田氏は、『まず第一に考えた事は【システムを止めない】ということでした。使いやすいシステムとはいえ、使いたい時に使えないのでは意味がありません。【いつでも・どこからでも・迅速に】というWebの利点を最大限に生かすため、ノンストップということは第一目標であり、絶対条件でした』と語ります。
また、最近ではシステムダウンによる事業の中断に関しての報道も多く、適正なリスクマネジメントという観点からも、『弊社は2005年6月にISMS(経済産業省による情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度)とBS/7799(英国の情報セキュリティ規格)の認証を取得し、「要求された時にアクセス及び使用が可能である」という基本コンセプトに合致させるためにも、無停止サーバーソリューションというものは外せない要素の一つであったと考えます』と兼子氏は語ります。
しかし、アプリケーションが無停止サーバー上で正しく稼動するかどうか、そして故障時にも継続して稼動し続けるのか、という点に不安があったため、住商情報システム株式会社に協力を要請し、同社の販売する無停止サーバーであるFTv Server上でアプリケーションを稼動させた検証テストを開始しました。その結果、思っていたよりも遥かに簡単に導入ができ、無停止という点でも申し分無い、ということでご採用いただきました。
▼阪急交通社様システムイメージ
ペーパーレス化を実現したWeb系のシステムにより、煩雑だった物流の手続きが大幅に簡略化され、お客様の満足度を向上することができました。それと同時に、FTv Serverを利用することで、一元化された全世界の窓口であるWebサーバーはシステムダウンによる業務の停止というリスクから開放され、現在では安心して運用できるようになりました。『現在のシステムが停止してしまうと、完全に出荷が停止してしましまうことが予想されます。また、全世界にお客様がいらっしゃることから、24時間稼動させ続けなければならず、システムダウンの影響は甚大です。FTv Serverによってこれらの不安が解消されたため、現在では物流以外の弊社のお客様に対しても本システムを使った新しいサービスを提案していきたい』と、久保田氏は導入の効果を語ります。
現在のシステムでは、輸送する貨物1箱1箱そしてその中身の情報まで管理しており、それらの情報が全世界のどこからでもリアルタイムにアクセスできる仕組みとなっております。そのため、例えばオランダの倉庫にある商品の状況を日本国内で確認し、さらに日本国内から簡単な操作で出荷指示をかけることができるようになっています。
企業ブランドの価値向上のための戦略立案を担う広報の兼子氏は『今後この仕組みを様々な部分に活用し、たくさんのお客様にまずは便利さを知っていただきたい。そして更にお客様に満足してご利用いただけるようサービスを向上させていきたい。他社に先駆け先進的な物流システムを構築した弊社において、このシステムをお客様に提案することが取り扱いを増やす大きな要因となっており、今後拡大していきたい』と語ります。